活動と組織
TOPへ戻る

協会の意義

トレーラーハウスが日本に本格的に入ってきて約20年が経ちます。
その間にいろいろな問題が発生し、今日に至っております。

  • 販売した商品に対する責任をもたなかったこと
  • 正確な情報をお客様に伝えてこなかったこと

上記の問題は各販売会社が努力をし、今後改善をしていかなければなりません。

ただ、トレーラーハウス全体の問題として

  • 車輪が付いていながら、ライフラインを接続する為、建築物か否かで判断が分かれていた。
  • トレーラーハウスは車両だからと主張、付近の環境を考えず強引に設置する場合があった。
  • お客様の理解度が低く、税金がない、どこでも置けると言う事だけで無責任に設置する場合があった。
  • 建築物の場合登記をし所有者が確定するが、トレーラーハウスの場合登記法の関係で登記できない為、
    古くなって放置されても所有者がわからない。
  • その他、現状ではいくつかの問題があり、グレーの部分を抱えていた。

当協会はこのような問題に正面から向き合い、グレーの部分の白黒をはっきりさせ、5年後、10年後、コンプライアンスに則った新しい産業を確立すると共に、日本の皆様が快適な生活をおくれる為の選択肢を増やしていけるよう頑張ってまいります。

社団法人 日本トレーラーハウス協会

目的
  • トレーラーハウスの設置に関し、日本建築行政会議の基準を基に独自の基準を設け、法制化を進めていく。
  • トレーラーハウスの運搬に関し、現状の法令を基本とし、安全に運搬できるよう、必要であれば法制化を進めていく。
  • トレーラーハウスの国産での製造に関し、建築物に勝るとも劣らない安全性と安心感の持てる基準を作り、法制化を進めていく。
  • トレーラーハウスを使用した様々な施設等の、企画立案と推進
  • イベントの企画、開催
  • 刊行物の発行
  • その他各号に定める事業に関連する事業

所在地

東京都台東区東上野1-14-9 中島ビル3階

TEL

03-5846-2170

FAX

03-5846-2177

事業年度

3月1日 ~ 翌2月末日

会員種別

正会員 / 賛助会員 / 名誉会員

入会資格

トレーラーハウスの輸入、製造、販売、運搬を業としている法人及び個人。またはトレーラーハウスの製造に関わる関連企業、もしくは個人。

会員総会

年1回

理事会

年2回

役員一覧
役員名簿

URL

http://www.trailerhouse.or.jp/

Mail

jtha@trailerhouse.or.jp

後援

米国RPTIA

米国インディアナ州政府駐日代表事務所

加盟会社

■トレーラーハウス製造・販売

■トレーラーハウス輸入・輸出

■トレーラーハウス運搬・輸送

■トレーラーハウス周辺工事・設備

以上14社

協力会社
会員連絡事項
TOPへ戻る

 

決算報告
TOPへ戻る

PDF平成22年財産目録

PDF平成23年財産目録